花巻市議会 2020-09-24 09月24日－06号
「所得の少ない方々への恩恵はあると思うが、富裕層や公務員等はコロナの影響をあまり受けていない。消費税減税により、かえって利益を受けるのではないか」などの意見がありました。 以上のことを踏まえ採決した結果、賛成少数で不採択と決しました。 以上、総務常任委員会報告を終わります。 ○議長（小原雅道君） これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。
「所得の少ない方々への恩恵はあると思うが、富裕層や公務員等はコロナの影響をあまり受けていない。消費税減税により、かえって利益を受けるのではないか」などの意見がありました。 以上のことを踏まえ採決した結果、賛成少数で不採択と決しました。 以上、総務常任委員会報告を終わります。 ○議長（小原雅道君） これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。
初めに、議案第10号、陸前高田市一般職の職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国家公務員等の旅費支給規程の一部改正に伴い、所要の改正をしようとして提案するものでございます。
取っかかりは、令和元年６月に国のデジタル・ガバメント閣僚会議におきまして、マイナンバーカードの普及と利活用ということで国の方針が示されまして、一番大きいのは健康保険証としてのマイナンバーカードの利用ということが一番大きいわけですけれども、これに合わせて本年度につきましては、まずは国家公務員、地方公務員等の今年度中のカードの取得の促進といいますか、勧奨ということがございました。
特にも最近公務員等の交通違反や事故等がマスコミでも取り上げられ、報道されております。件数にすればそんなに多くはないわけですけれども、公務員となると特別に大きく報道されるという傾向があることは事実であります。 このことについては、民間、役所関係なく、交通事故、違反を少なくするということが求められておりまして、さまざまな運動も取り組まれております。
７の社会保障については、地方公務員等共済組合法によるものは、職員と同様の共済保険となりますが、在職期間が１２カ月を超えたフルタイム勤務者が対象となります。厚生年金保険、健康保険は記載のとおりの要件で、それ以外は国民年金、国民健康保険となります。 次に、正職員との比較、期末手当等各種手当、休暇制度や育児・介護休暇取得の条件、内容についてでございます。
国連は、1995年から2004年までの10年間を人権教育のための国連10年と定め、世界計画に基づき、学校での教育及び教職員や公務員等の人権研修など、2019年までの５年間を実効性のあるものにするため取り組むこととしています。
企業を対象としているので、基本的に公務員等は含まないという考えになる。二戸市に住んで、ここから通勤する範囲で勤める場合は、それも認めたいと考えている。ほかに条件としては、市税の滞納や育英資金の滞納がない方を減免とすることで考えているとのことでございます。 次に、議案第７号、二戸市体育館条例の一部を改正する条例では、事業のスケジュールと職員体制はとの質問がございました。
これまで国家公務員等の旅費に関する法律を準用しておりました採用等に伴う赴任に係る旅費を定めるとともに、所要の規定の整備をしようとするものでございます。 お開き願います。大船渡市旅費支給条例の一部を改正する条例でございますが、改正条文の内容につきましては、別冊にてお配りしております議案第２号説明要旨により説明し、全文にかえさせていただきます。
１番目の年金分野につきましては、利用事務として国民年金法、厚生年金法、国家公務員等共済法による年金である給付の支給に関する事務から一番下の災害対策分野、利用事務として被災者生活再建支援金の支給に関する事務、被災者台帳の作成に関する事務まで、個人番号の記載が予定されております。 ７ページをお願いいたします。今後の活用、拡大が検討されているもの。
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律による厚生年金保険法及び地方公務員等共済組合法の一部改正に伴い、所要の規定の整備をしようとするものでございます。 お開き願います。大船渡市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例。大船渡市職員の再任用に関する条例の一部を次のように改正する。
改正法において、年金支給開始年齢の特例を受ける特定警察職員等を定義する地方公務員等共済組合法附則第25条の2第1項第1号の規定が削除され、同様の規定が厚生年金保険法附則第7条の3第1項第4号に新たに規定されました。 現行の条例では、特定警察職員等について地方公務員と共済組合法の規定を引用しておりましたことから、法改正に伴い、引用条項の整理を行うものであります。
こちらに関しましては、今回の地方創生に関連しまして、国のほうで地方創生に積極的に取り組む市町村に対して、国家公務員等を派遣し、首長の……。（「それはわかっているから、簡潔に」と呼ぶ者あり）はい。ということでしたので、今回は既に釜石市としましては、そういった役割を担うという意味で、国家公務員を受け入れているという実績がございますので、検討した結果、手を挙げなかったということでございます。
この案件は、一般職の職員等について人事院勧告に伴う一般職の国家公務員等の給与改定に準じて給与等の改定及び給与制度の総合的見直し等を行うため、滝沢市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正するものであります。
これは、ご紹介いたしますと、１つは公務員等の災害補償負担ということであります。今回の震災で県内では100名に近い方がお亡くなりになっておりました。そういったときに、その家族、残った家族の補償とする部分として2,500万円をお一人ずつにお支払いする保険であります。
昨年の人事院勧告の意見に基づき、国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律が施行され、一般職の国家公務員、地方公務員等の非常勤職員について育児休業を取得できるようにするなどの法律改正が行われました。
この間の公務員等の賃金削減は、客観的には市民の所得減少、税収減、市場購買力の低下をもたらしていると考えますが、その一方では民間企業との格差も問題視されております。こうした問題を考える上で、具体的にその影響額等の把握は可能なのかどうかお伺いいたします。
◎総務部長（藤原淳） 地方公務員災害補償法第６９条につきましては、非常勤の地方公務員等に係る補償の制度がうたわれてございまして、地方公共団体は条例で職員以外の地方公務員のうち、法律による公務上の災害または通勤による災害に対する補償の制度が求められていないものに対する補償の制度を定めなければならないというふうに６９条の１項でなってございます。
初めに、おおむね六十有余年と長い歴史があり、当市及び住田町を管轄とした求職者への職業紹介、相談、求人の受理等、総合的な雇用のサービス機関として大きな役目を果たしてきた地元の公共職業安定所が、この度、国の行政改革の流れを受けた公務員等削減の方針から、今年３月末をもって一関公共職業安定所千厩出張所と当大船渡公共職業安定所高田出張所が廃止されることが岩手労働局から発表されましたのが２年前のことでありました
それで、公益法人等への一般職の公務員等の派遣に関する法律では、先ほど申し上げた４種類のほかに、一般地方独立行政法人、土地改良区、医療法人等の特別の法律により設立された法人、全国市長会などの地方六団体、こういうような部分がいわゆる公益法人ということで規定されてございましたけれども、要はこの違いを明確にするために派遣法に関するほうについては公益的法人というふうにうたったものでございます。
何人かということになりますと、花巻市で押さえているのは国民健康保険加入者の７５歳以上の対象者は把握するわけでございますけれども、政府の政管健保と言われる社会保険の部分とか、公務員等、あるいは私立学校等の被用者保険の被扶養者で７５歳以上という部分で、正確には押さえていないということになります。